2010/3/7の朝日新聞の一面にこんな記事がありました。
ラナ日記により転載します。
２０ＸＸ年−。
ある週末の夜、首相官邸の記者会見は熱気に満ちていた。緊急記者会見の望んだ首相が震えた声で切り出した。「国民の皆様、深刻なお話をもうしあげなければなりません。日本の財政は破綻の危機です。本日、国際通貨基金（ＩＭＦ)に緊急支援を要請し、関係国と協議に入りました。挙国一致内閣で危機を乗り越えるため、野党各党に政権協議を呼びかけます。続いて財務相が「前年度比５％以上の歳出削減を５年間続ける」などの「財政再建緊急プラン」を公表した。極秘に練り上げたプランだ。数ヶ月前から国債の引受先をを決める入札が不調に終わるようになり、海外の市場関係者の間に「日本は投資先として危険」とのリポートも出回っていた。財務相が、１年前に税率が２０％に上がったばかりの消費税について「当面の間25％にします」と語ると、テレビ中継を見ていた財務省幹部は、若手にささやいた。「おれが入省した時の首相は「４年間は５％から上げない」と断言していたんだぜ。今思えば、その時の10年度予算が転落の節目だった。戦後初めて当初予算で税収より多い国債を発行したんだ」会見で記者が「金融市場への影響をどう見るか」と問うと、財務相はカメラを見据えて「緊急プランとＩＭＦの支援で、市場の動揺は必ず抑えられる」と断言した。だが、会見の最中から外国為替市場で円安ドル高が一気に加速。週明けの市場でも国債が投げ売りされ、長期金利は跳ね上がった。株価も過去最大の下落幅に。市場は「日本売り」一色となった。「お札が紙くずになる」「預金封鎖も近々ある」。うわさがネット上を飛び交い、現金を引き出そうと、銀行には長蛇の列ができた。貴金属店は、金塊や宝石を買い求める人でごったがえした。輸入品などの物価が高騰。ガソリンは連日１リットル当り10円以上値上がりし、野菜や肉、魚も２倍以上の値段だ。スーパーには「クレジットカードや電子マネーでのお支払いはお断りします」との張り紙。人々は現金をかき集め、日用品の買占めに走った。原料を輸入に頼るメーカーは経営難に陥り、工場の操業停止と従業員の解雇が相次いだ。銀行は国債暴落で巨額の損失を抱えた。混乱は金融システムに飛び出し、誰にも制御できなくなっていた。こんな「破局のシナリオ」が現実になるかもしれない。国・司法の借金は先進国で最悪の水準で、10年度政府予算案は税収が歳出の半分にも満たない異常事態だ。このままで大丈夫なのか。（五郎丸健一）
朝からこの記事をめぐって、親とこれからについて話していました。
新聞一面にこんな記事が載ることの意味について考えなくてはいけません。
鳩山政権に対する牽制に過ぎるような話ではなさそうです。
政府全体の公的債務残高は949兆円で、GDPの1.97倍だそうです。
売上の2倍以上の借金がある企業なんて経営継続はほぼ困難です。
さて、何をして働くのが賢明なのか見極めないといけません。
