積立NISAとiDeCoの違いは理解していますか?
最初に導入されたのは積立NISA。
5年で600万円まで非課税。
現在、株式や債券の運用には20.315%の課税がかかってしまう。
そこをNISA口座で運用すれば非課税の運用が可能になる。
毎年120万円の非課税枠があり、非課税期間は5年間。
もちろん非課税期間終了後も金融商品にロールオーバーすればさらに5年間の非課税が可能になる。
NISA適用は2023年までの購入なので、お気をつけて。
NISAに利用額
NISAは現在およそ1100万口座数に達しており、国民の10人に1人ほどが口座を持っている計算になる。
口座残高も6兆円ほどの運用になっている。
各金融商品の税制メリットをまとめてみる
年間14万4000円〜81万6000円の限度。
加入は60歳まで加入が可能で、最長10年間の延長が可能。
運用商品は定期預金、投資信託、保険。
資金の引き出しは60歳まで不可能。
拠出時は掛け金全額が所得控除になる。
運用時は運用益が非課税。
- つみたてNISA
年間40万円。
運用期間は20年
運用商品は限定した信託とETF限定。
資金の引き出しはいつでも可能。
拠出時の優遇措置はなし。
運用益が非課税になる。
払い出し時も非課税。
- NISA
年間120万円の限度額。
運用期間は5年(最長10年)
運用商品は株式、投資信託、ETF、REITなど
資金の引き出しはいつでも可能。
税制措置は拠出時の優遇措置はなし。
運用時は最長5年で非課税。
払い出し時も非課税。
というわけで払い出し時の限定措置がある。
老後資金ならiDeCo 教育資金ならNISAがやい。