つい最近、家族に紙のスタバのギフトチケットをあげた
この紙チケット１枚でスタバのドリンク1100円まで交換できる。
ギフトとしてとしてなんともうれしい代物である。
一方でApplePayなどに登録ができるデジタルのスタバのチケットもある。
デジタルギフトは500円や700円など小刻みにいろいろな額面があり、使いやすい。
引用：
news.mynavi.jp
アナログとデジタルの違いだが、インターネットのオークションやフリマサイトではデジタルのチケットは販売できるかが異なる。
デジタルギフトは一度携帯に取り込んだら他人に譲渡はできない。
なのでデジタルギフトをセカンダリーで購入することはできないし、販売することもできない。
まずデジタルのチケットを使うためにはリテラシーが必要だから
スマホを持っていて、携帯回線を契約していて、スマホの操作方法がわかるという前提がある。
若者からしたらApplePayで財布を持ち歩かずに決済できるので大変ありがたい。
でもお年寄りはそのデジタルギフトがわからない。
なので、スタバで使える500円のデジタルギフトをもらっても、猫に小判なのだ。
というわけでメルカリなどでデジタルクーポンを購入すると極稀に使い方がわからずに使えない人が出てくる。
注意書きにも「使用方法がわかる方のみ購入してください」と記載があるのに、無知な人が購入する。
出品者はコードが使えるつもりで出品していて、落札者がデジタルクーポンが使えずに運営に文句を言って、「ネットショッピングで詐欺にあった」とか言い出す。
出品者は悪くなく、購入者が単にクーポンの使い方がわからなかっただけである。
そんなわけで今日ではデジタルチケットの取り扱いを禁止しているネットショッピングが多い。
デジタルと紙で思い出すのが、Go To トラベル
ニュースを聞いてて違和感をもった若者も多いのではないだろうか？
紙クーポンと電子クーポンが発行されるらしい。
全額、電子でいいのになんで人件費割いてわざわざ紙のクーポンを発行してるんだとニュースを聞きながら思った。
でもこれには国の発行するクーポンということで、老若男女が使えなくては国の政策としておかしいので、「電子」と「紙」が存在している。
紙のチケットがまだ横行しているのには明らかにQRコードの電子チケットを使いこなせない人のために存在している。
税金を払っているお年寄りが文句を言い出すので紙も用意した算段である。
ここで河野太郎がデジタルクーポンだけにするなどしたらかっこいいと思うが…
話は変わって大英博物館に行ったとき、イギリスの老人のすごさと日本のITへの意識の低さを感じた
日本で紙のチケットがまだ横行しているのは紙のチケットしか使えない人が一定数いるからということを伝えた。
チケットと言えば、美術館、映画館など様々なものがある。
そのなかでイギリスの大英博物館が一歩先を行っていたので紹介しよう。
大英博物館は入場料無料なかわりに、電子チケットだ。
ホームページで日時予約して、予約枠を抑えて、自分でチケットを発券して、博物館に持っていく。
ひと手間はかかるが、チケット発券手数料はかからない。
でも日本は展覧会一つとっても、ローチケやファミポートでチケットを買って、無駄に発券手数料を払っている。
そういった意味で日本はだいぶ遅れていると思うし、企業もそんな日本人のために紙のチケットを発券している。
なので、博物館にチケット売り場なんかないし、誰でも入れる。
デジタル給与解禁
デジタル給与が解禁になれば、現物の紙幣などを扱わずにすむので無駄な決済手数料を払う必要がなる。
でもPayPayやQuickPayが使用できない人のために現金は少なからず必要である。
楽天やPayPayを使いこなせれば、銀行などに送金する仕組みはいくらでもあるので、紙幣は廃止でいいから給与を上げてほしいと思う。
紙のチケットしか扱えない層が一定数いるので、日本はデジタルに舵切りができないでいるし、デジタル庁もデジタルについていけない人は切り捨てる勇気が必要だなと思っている。
デジタルなギフトカードには有効期限が存在する
スタバのチケットもアマゾンのギフトカードも有効期限がある。
そのために無駄な買い物をする可能性はあるが、期限間近・使用しないギフトカードを買い取ってくれるサービスがある。
その名も「amaten」
自分が使用しないコードをオンラインで売買できる。
でも使用用途が限られていたり、期限があったりするのでディスカウントして販売・購入できるというものである。
サイトでは現金の90%くらいの価格でAmazonギフト券と行ったギフトカードが取引されている。
売っている人はコードを持っているけど使い道がわからない人
買いたい人は市価よりやすくギフトカードを手に入れたい人をマッチングしている。
amatenに当然スプレッドは載っているが、販売者、プラットフォーマー、購入者、全員がwin-win-winのビジネスモデルになっている。
用途限定なかわりに10%オフで購入できるのであれば、用途限定で安く買う、詐欺に合うかもしれないリスクプレミアムなどを考慮して、安く手に入れられるというものである。
最初は当然取引が怖かったり、騙されるリスクもあるのはわかった上でディスカウントで購入しなければいけない。
