かずきち。の日記

サーバサイドエンジニアのつぶやき

コロナ禍の在宅勤務でも契約書にサインができちゃう!コロナ禍の契約書署名はドキュサインで決まり!

今までのクレジットカードや契約書のサインは紙が主流でした

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クレジットカード決済・オンライン決済をすると最後に署名のサインが求められました。
でもコロナ禍の影響での契約書の署名が増えてきました。
あなたも一度くらいオンラインで署名をしたことがあるのではないでしょうか?
その中でよく使われるものが「ddocusign」という代物。
オンライン取引でが最近良く使われるようになってきました。

docusignって知ってる?

体系化された契約書のフローを電子化します。

www.youtube.com
引用:
https://www.youtube.com/watch?v=FSxgy_AfuLM&ab_channel=DocuSignJP

月に1,000~2,500円くらいでオンライン上の契約フォームを作成できます。

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引用:
https://www.docusign.com/


最大3ユーザで40$/月使えるそうです。
会社として購入するなら全然お安いかなとは思います。

「いざ、契約」というときに契約書リンクを相手にメールで送ってサインしてもらうというものです。

ちなみに誰がこの法的根拠を保証しているのでしょう?

アメリカ合衆国
すべての電子署名ソリューションが同等なわけではありません。ドキュサイン電子署名ソリューションは、米国ではElectronic Signatures in Global and National Commerce Act(ESIGN)およびUniform Electronic Transactions Act(UETA)の電子署名の定義に準拠しています。

イギリス
米国のESIGN法に相当する英国の法律は、2000年電子通信法です。ドキュサインは、同社の電子署名ソリューションが2000年電子通信法の電子署名の定義に準拠していることを保証します。

欧州連合EU
2014年、欧州議会はより均一な汎欧州市場を形成することを目標に、電子署名指令(1999/93/EC)を廃止しました。その代替が内部市場の電子取引における電子識別と信託業務に対するEU Regulation No 910/2014で、eIDASとも呼ばれています。欧州では電子署名が活発に使われており、ドキュサインの電子署名はeIDASおよびEU電子署名技術基準に準拠しています。

日本
日本では、電子署名及び認証業務に関する法律の制定により、2000年から電子署名が正式に認められています。詳しくはこちらをご覧ください。

① 電子帳簿保存法(1998年7月施行)
② 電子署名法(2001年4月施行)
③ IT書面一括法(2001年4月施行)
④ e-文書法(2005年4月施行)

digitalstorage.jp
引用:
https://digitalstorage.jp/e-contract/law/

1998年から2005年辺りにこの法律制定しておいてよかったですねっという感じです。
最近家に居ても、「契約書のサインを」と求められることが多いので時代は変わったなーと思います。