毎月、地味に家計を圧迫するサブスクリプション費用
その筆頭格が「Microsoft 365（旧Office 365）」です。
公式で契約すると、Personal版でも年間1万数千円。「もう少し安くならないか…」と検索していると、ある噂を耳にしました。
「EUではソフトウェアライセンスの転売が認められている」
これはいわゆる「権利消尽（Exhaustion of Rights）」の原則に基づくもので、一度購入されたソフトの権利はメーカーの手を離れ、ユーザーが自由に売買できるという考え方です。
「もしかして、日本でも『中古ライセンス』が安く出回っているのでは？」 そう思い立ち、今回はメルカリで激安ライセンスを購入し、実際に使えるのか検証してみました。
そもそも「ライセンスの切り売り」は認められているのか？（EUの事例）
まず、この検証の根拠となる「EUの事例」について軽くおさらいします。
2012年、欧州司法裁判所（CJEU）はUsedSoft vs Oracleの裁判において画期的な判決を下しました。
要約すると以下の通りです。
「ソフトウェアメーカーは、ダウンロード販売されたソフトであっても、その中古転売を禁止することはできない」
これにより、EU圏内では企業が使わなくなった永久ライセンス（買い切り版）を他社に売却すること（ライセンスのリサイクル）が法的にクリアになりました。
「なるほど、それならメルカリで売られている激安Officeも、誰かが不要になった正規ライセンスの『お下がり』かもしれない！」
そんな淡い期待を抱きつつ、フリマアプリを開きました。
メルカリでの購入：価格破壊の「300円」
メルカリの検索窓に「Microsoft 365」と打ち込むと、驚愕の世界が広がっていました。
価格： 300円 〜 1,000円
商品名： 「Microsoft 365 ProPlus 5台用 即日発送」
説明文： 「正規品、永続版、認証保証」
公式価格の95%OFFどころではありません。缶ジュース2本分です。
とりあえず、評価が高く、取引実績の多い出品者から500円の商品を購入してみました。
購入直後のメッセージ
購入からわずか10分後、出品者からメッセージが届きました。しかし、そこに書かれていたのは「プロダクトキー」ではありませんでした。
「ご購入ありがとうございます。 以下のID（メールアドレス）とパスワードを使ってサインインしてください。」
ID: user1234@example.onmicrosoft.com Pass: XXXXXXXX
ここであれ？と思いました。
自分のMicrosoftアカウントに紐づけるのではなく、「出品者が用意したアカウント」を使う仕組みのようです。
インストールと認証：あっさり完了
指定されたIDとパスワードを使い、Microsoftの公式サイト（Office.com）へログインします。
初回ログイン時にパスワードの変更を求められ、それを済ませると、正規のダッシュボードが表示されました。
右上の「アプリをインストール」ボタンを押すと、インストーラーが降りてきます。
インストール： 問題なし
認証： 完了
Excel/Wordの起動： 問題なし
拍子抜けするほど普通に使えてしまいました。
バージョン情報を確認すると、確かに「Microsoft 365 Apps for enterprise」として認証されています。
「500円で最新のOfficeが手に入った！ EUの判例のおかげで、日本でもこういうリユースが進んでいるのか！」
……と喜びたいところですが、ここからが「闇」の検証です。
【真相】なぜこんなに安いのか？ 本当に安全なのか？
EUの判例は確かに「買い切り版ライセンスの転売」を認めました。
アカウント情報の詳細を確認して、そのカラクリが判明しました。
① これは「組織用アカウント」の切り売り
私が渡されたアカウントのドメイン（@以降）は、正規の企業や教育機関が使うものではなく、よく見ると不思議な文字列でした。
これは、業者が「法人/教育機関向けのボリュームライセンス」を契約し、その中のユーザー枠（1ユーザーあたり5台まで利用可能）をバラ売りしているものです。
② 管理者は「出品者」である恐怖
これが最大のリスクです。このアカウントの「管理者（Admin）」は、私ではなく出品者（またはその大元の業者）です。 つまり、管理者は以下のことが可能です。
いつでも私のアカウントを削除・停止できる（ある日突然使えなくなる）
OneDriveに保存したデータを閲覧できる可能性がある
私が「個人のプライベートな写真」や「仕事の機密ファイル」をこのクラウドに保存した場合、管理権限を持つ業者はそれにアクセスできる可能性があります。
EUの判例との決定的な違い
EUで認められたのは「永久ライセンス（所有権）」の移転です。
しかし、Microsoft 365は「サブスクリプション（利用権）」です。Microsoftの規約上、サブスクリプションのアカウント譲渡は明確に禁止されています。 つまり、これは「EUの判例に基づいた正当な権利行使」ではなく、単なる「規約違反の不正アカウント販売」でした。
今回の検証まとめ：
EUの事例（権利消尽）は、サブスクリプション形式（M365）には適用されにくい。
メルカリ等の格安ライセンスは「中古」ではなく「不正切り売り」がほとんど。
500円で買えるのは「いつ消えるか分からない、データを見られるかもしれないリスク」である。
EUの事例を拡大解釈して「安く買える裏技がある」と信じるのは危険です。仕事や大切なデータを守るためにも、正規のルート（Microsoft公式やAmazonのオンラインコード版など）で購入することを強くおすすめします。
