かずきち。の日記

サーバサイドエンジニアのつぶやき

【都知事選2020】投票率の低さは「コンビニに入って、何も欲しいものがなかったので手ぶらで出てくること」と同じだ

都知事選の投票率は「誰も投票したい人がいない」ということ

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引用:https://www.sankei.com/photo/story/news/160709/sty1607090017-n1.html

選挙は誰が都知事にふさわしいかを決める選挙である。
まだ開票は行われていないが、低い投票率は必至だ。

「まず選挙は誰かに投票をしなくてはいけない」

という謎理論がある。
学級委員選挙でも「賛成ですか?」「反対ですか?」みたいなやり取りはよく聞いたことがある。
でも「投票しない」っていうのは、「誰にも投票しない」「この候補者に都知事にふさわしい人は1人もいない」という意思表示の表れである。

選挙会場に行くのが億劫だから投票率が上がらない→だからネット選挙にしよう

は筋違いで、根本原因が「投票に値する人がいない」ので、「選挙に行かない」のである。
マスコミは「若者の政治の関心離れ」と報道していますが、もしもTwitterで選挙ができるようになったとしても投票率は上がらないと思う。

学校のクラス会で生徒会はクラスが40人いたら、「賛成」と「反対」を合わせて40人にならないと先生が怒る

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引用:
http://blog.livedoor.jp/hisamatsusho/archives/17396743.html

学校のクラス会はクラスの全員が何かしら投票していないと…
学校の先生が

「この中で誰か手を上げていない人がいます」

謎の晒し上げを行う。

だから選挙で1位になったから、当選じゃなくて、有効投票率をもっと上げないといけない

有権者の意識として…
「選挙に行かない」=「白票」と同じ意味だけれど…

選挙によっては最低投票率が規定されており、投票率が一定を超えない場合は投票を無効とする場合がある。ただし白票や他事記載による無効票も投票率に含まれる。

日本では最高裁判所裁判官国民審査法(第32条)や地方自治体の住民投票条例で、最高裁判所裁判官国民審査地方自治体の住民投票最低投票率を設定している。最低投票率最高裁判所裁判官国民審査では1%、地方自治体の住民投票では最低投票率が存在する自治体では概ね50%である。

韓国やロシアなどでは憲法改正国民投票を実施する場合、最低投票率を超えることを憲法で要件としている[6]。

一方で、最低投票率の導入はボイコット運動で投票を無効にすることが可能であるため、投票反対派のボイコット運動を誘発するとして反対意見もある[6]。

日本で憲法改正国民投票法を制定する際、憲法改正反対派を中心に最低投票率の導入が主張されたが、最低投票率は導入されずに制定された。

投票率は、その選挙自体に対する関心を表すものの1つであり、投票率が著しく低い場合には選挙の正当性に疑問を投げかけられる場合がある。国・政府の正当性に争いが生じている場面では、投票に対するボイコットが有効な闘争手段となる。

引用:
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%95%E7%A5%A8%E7%8E%87

だから

選挙に行かない=あなた候補者たち全員にボイコットしてますよ

ということに気が付かなくてはいけない。