ふるさと納税していますか？
ふるさと納税とは自身の持っている「寄付金控除」という仕組みを利用して、お得に返礼品をもらおうという制度です。
www.nta.go.jp
引用：
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm
ふるさと納税はご自身の選んだ自治体に対して寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税および住民税からそれぞれ控除が受けられる制度なわけですが、
もしかして普通に寄付をしていませんか？
セルフバック制度を利用して納税をしないと…
世の中には「ポイントバック」という制度があります。
ポイントバックは一般にアフィリエイト報酬を利用者に還元する手法です。
普通にふるさと納税すると…消費者と企業が一対一で取引するので…
特に利用者には還元されません。
ですが、特殊な購入経路をたどるとマーチャントから逆ざやが発生するのです。
携帯電話で昔0円携帯とか流行っていませんでしたか？
引用：
https://diamond.jp/articles/-/190991
昔はよく目にした0円携帯というのは…
家電量販店などが携帯会社が得られる販促金を充当して、安く消費者に携帯電話をばらまいていたわけです。
キャリア は契約者が増えてうれしい
携帯ショップ はキャリアから販促金がもらえてうれしい
利用者 は安くスマホを入手できてうれしい
というwin-win-winの構図が成立していました。
しかし法律改正で不当な販促金で顧客を囲い込むのは良くない！2年縛りは撤廃するべきだ！みたいな声が上がって
今のような情勢になっているわけです。
携帯電話業界に関して言えば、今は昔のように携帯キャリアから不当な販促金を得て携帯電話を購入することができなくなった時代になりました。
ポイントバック制度を活用するにはふるさと納税サイトの収益源を知らないといけないわけです
さとふるなども慈善事業でふるさと納税サイトをしてるわけではないです。
これらサイトは地方自治体から手数料を巻き上げていまして、その金額を納税者にキャッシュバックするという仕組みになっています。
日本がお得意の孫請け会社などを作って、仕事を丸投げしている構図です。
本当は国税庁がふるさと納税サイトを作ればいいんですが…
国税庁が自分でサイトを作る力がないので、「ふるさと納税の契約が取れたら何％かをキャッシュバックするから、ふるさと納税サイト作ってね！」
ということで、いろんな企業に作らせているわけです。
Go To EAT事業も結局国が自身でグルメサイトを作る力がないので…ぐるなびや食べログにお金をばらまいていたわけです。
こんなにもふるさと納税サイトが乱立している理由がわかってきましたか？
というわけで「ふるさと納税」は自身で地方自治体に直接申し込むのは少し割が悪いです。
だったら、ふるさと納税サイトに隠されているポイントバック機能を利用して、申し込んだほうがお得ですよという話です。
この仕組みをうまく使うと、寄付した以上に儲かるという仕組みになっていまして…
還元率が100%を超える返礼品が存在します。
furu-sato.com
引用：
https://furu-sato.com/recommend_site/rakuten/value_rank
